市民と一緒に山口県版の統一候補を！
民主党山口（西嶋裕作代表）、社民党山口県連合（佐々木明美代表）、共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）は1月25日、山口市内で3党会合を開き、その席で県内で活動する複数の市民団体から参院選に向けた統一候補擁立の要請を受けました。
今回、野党統一候補を要望したのは、安全保障関連法の廃案を目指す平和・護憲・子育て等5つの市民団体。冒頭、各団体を代表して、戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動やまぐち実行委員会の岡本博之事務局長は「安倍政権が昨年、安全保障関連法を強行採決し、待ったなしの状態となった。政策、理念などの違いはあるかもしれないが、安保廃案１本で野党統一候補を擁立してほしい」とあいさつし、３党代表に要請書を手渡しました。
その他にも「熊本でも統一候補が擁立できた。山口県でできないことはない」や「野党と市民が心を一つにすれば、保守王国の山口県でも今度の選挙は勝てる」「党本部の意向はあるかもしれないが、山口県版野党統一候補を早期に擁立し、全国にその流れを広げてほしい」などの意見が出されました。
民主党山口（西嶋裕作代表）、社民党山口県連合（佐々木明美代表）、共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）は1月25日、山口市内で3党会合を開き、その席で県内で活動する複数の市民団体から参院選に向けた統一候補擁立の要請を受けました。
今回、野党統一候補を要望したのは、安全保障関連法の廃案を目指す平和・護憲・子育て等5つの市民団体。冒頭、各団体を代表して、戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動やまぐち実行委員会の岡本博之事務局長は「安倍政権が昨年、安全保障関連法を強行採決し、待ったなしの状態となった。政策、理念などの違いはあるかもしれないが、安保廃案１本で野党統一候補を擁立してほしい」とあいさつし、３党代表に要請書を手渡しました。
こうした声を受け、西嶋代表はすでに３党県組織代表がそろって、ある人物に立候補の要請を行っていることを表明。まだ返事は受けていないとしながらも「実際の選挙となると、資金の問題、運動のやり方、選挙後のことなど、様々な問題が山積している。政党組織に所属する身とすれば大変難しい決断をしないといけないが、我々３党県組織は皆さんと共に戦う覚悟はできている」と伝えました。
