左から山本ＪＡ山口中央会会長、西嶋代表、小田村幹事長
民主党山口の西嶋裕作代表と小田村克彦幹事長が1月15日、ＪＡ山口中央会（山口県農業協同組合中央会）の山本伸雄会長を訪ね、TPPなどの農業政策や県内農業の課題等について意見交換を行いました。
昨年10月に大筋合意したTPP（環太平洋パートナーシップ）については、まだどのような合意がなされたのか断片的な情報しか伝わってこないため、山本会長は「今現在は情報収集に努めている」としながらも、「山口県は米中心の小規模農家が多く、ＴＰＰの影響はそれほど大きなものにはならないかもしれない。ただテレビ新聞等の報道が先入観となり、“ＴＰＰが締結されたらもうダメ。農業は私の代で終わり”と、農業を諦める方々が増えてしまうことが今は心配」と述べておられました。
また、アメリカやEU諸国は膨大な税金を個別農家へ補てんすることで、農産品の価格を抑え、国際競争力を高める国内保護政策を行っており、現状のまま関税撤廃されれば日本の農家が圧倒的不利だという声もあがっており、山本会長は「農産品は生存に欠かすことのできない戦略物資。日本の農業を衰退させないため、農業という産業にお金をつける必要性を、今後国民の皆さんに理解していただくことも課題」とおしゃっていました。
