1月25日 ３党共同で複数市民団体からの要請受理

市民と一緒に山口県版の統一候補を！

　民主党山口（西嶋裕作代表）、社民党山口県連合（佐々木明美代表）、共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）は1月25日、山口市内で3党会合を開き、その席で県内で活動する複数の市民団体から参院選に向けた統一候補擁立の要請を受けました。

　今回、野党統一候補を要望したのは、安全保障関連法の廃案を目指す平和・護憲・子育て等5つの市民団体。冒頭、各団体を代表して、戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動やまぐち実行委員会の岡本博之事務局長は「安倍政権が昨年、安全保障関連法を強行採決し、待ったなしの状態となった。政策、理念などの違いはあるかもしれないが、安保廃案１本で野党統一候補を擁立してほしい」とあいさつし、３党代表に要請書を手渡しました。

　　その他にも「熊本でも統一候補が擁立できた。山口県でできないことはない」や「野党と市民が心を一つにすれば、保守王国の山口県でも今度の選挙は勝てる」「党本部の意向はあるかもしれないが、山口県版野党統一候補を早期に擁立し、全国にその流れを広げてほしい」などの意見が出されました。

　こうした声を受け、西嶋代表はすでに３党県組織代表がそろって、ある人物に立候補の要請を行っていることを表明。まだ返事は受けていないとしながらも「実際の選挙となると、資金の問題、運動のやり方、選挙後のことなど、様々な問題が山積している。政党組織に所属する身とすれば大変難しい決断をしないといけないが、我々３党県組織は皆さんと共に戦う覚悟はできている」と伝えました。

1月22日 児童文学作家・那須氏が民主党山口に野党共闘を要請

西嶋代表（左）に要望書を手渡す那須正幹氏

　「それいけ！　ずっこけ三人組」などの著者として知られる人気児童文学作家・那須正幹氏が１月２２日、民主党山口を訪れ、次期参議院議員選挙において野党共闘での統一候補擁立を呼び掛ける要請書を西嶋代表に手渡しました。

　要請書は、このたびの安保関連法制に反対する立憲主義と平和を願う県内在住の児童文学作家や漫画家、弁護士、大学教授など１１人の連名。要請書を手にした那須氏は①集団的自衛権行使の閣議決定の撤回②１１の安全保障関連法の廃止③日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す--の３点で、一致して参議院選山口選挙区で統一候補を実現するよう西嶋代表に求めました。

　民主党山口では年末から様々な団体から同様の要請を受けており、１月６日には社民・共産・民主３党の県組織トップが初めて会合を開き、野党統一候補の可能性について話し合いをしたことから、西嶋代表は「無所属ということになると、選挙資金や運動の方法、選挙後のことなど、現実的な問題も出てくる。もし統一候補ということになれば、３党で知恵を絞って問題をクリアしていかなければいけない」と伝えました。

　那須氏はこれまで政治に口出しをしない立場だったそうだが、安倍政権が安保関連法を強行採決し、今度は憲法改正を目指していることに危機感を抱き、「どうしても次の選挙で野党に勝ってもらいたいと思い、慣れないことだが行動に移した」と説明されました。

　同要請書は、民主党山口のほか、社民党山口、共産党山口にも提出されました。
　なお、１月２５日には民主党、社民党、共産党３党の県組織に別の市民団体から要請を受けることになっています。

1月15日 JA山口中央会会長と農業政策を意見交換

左から山本ＪＡ山口中央会会長、西嶋代表、小田村幹事長

　民主党山口の西嶋裕作代表と小田村克彦幹事長が1月15日、ＪＡ山口中央会（山口県農業協同組合中央会）の山本伸雄会長を訪ね、TPPなどの農業政策や県内農業の課題等について意見交換を行いました。

　昨年10月に大筋合意したTPP（環太平洋パートナーシップ）については、まだどのような合意がなされたのか断片的な情報しか伝わってこないため、山本会長は「今現在は情報収集に努めている」としながらも、「山口県は米中心の小規模農家が多く、ＴＰＰの影響はそれほど大きなものにはならないかもしれない。ただテレビ新聞等の報道が先入観となり、“ＴＰＰが締結されたらもうダメ。農業は私の代で終わり”と、農業を諦める方々が増えてしまうことが今は心配」と述べておられました。

　また、アメリカやEU諸国は膨大な税金を個別農家へ補てんすることで、農産品の価格を抑え、国際競争力を高める国内保護政策を行っており、現状のまま関税撤廃されれば日本の農家が圧倒的不利だという声もあがっており、山本会長は「農産品は生存に欠かすことのできない戦略物資。日本の農業を衰退させないため、農業という産業にお金をつける必要性を、今後国民の皆さんに理解していただくことも課題」とおしゃっていました。

1月8日 連合山口・県労福協 政策フォーラム

　連合山口・山口県労働者福祉協議会が主催する「2016政策フォーラム」が山口市内ホテルで開催されました。

　講師は元総務大臣で現日本経済再生本部産業競争力会議委員の増田寛也氏。プロジェクターを使いながら、「地方創生をどう進めるべきか」と題して講演を行われました。

　民主党自治体議員の多くも参加し、地方の立て直しについて勉強していました。

1月8日 村岡知事に要望書を提出

　山口県議会会派「民主・連合の会」（西嶋裕作代表）は8日、村岡知事に2016年度の県予算・施策について会派の要望を盛り込んだ要望書を提出しました。（左から小田村幹事長、井上県議、西嶋県議、村岡知事、秋野県議、戸倉県議）

　冒頭、西嶋県議は村岡知事が就任以降精力的に県下各地を歩き、様々な団体、住民と意見を意見交換をして回っていることを高く評価。中長期プラン「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」での人口減少対策に期待を寄せていることを伝えたうえで、「県財政は未だ厳しい状況ではあるが、その中でも県民が安心・安全に暮らしていける施策に取り組んでいただきたい」と述べ、要望書の概要を説明しました。

商工労働委員の戸倉県議は、中小企業支援策のさらなる充実や水素社会の実現に向けた取り組み強化等を訴えました。

文教警察委員の井上県議は、新たなに設置した周防大島高校介護福祉専攻科のＰＲや街頭に設置する防犯カメラのガイドライン作成などを要望。

土木建築委員の秋野県議は、耐用年数を超えた公共設備への対応を求めました。

今回の要望書は１１分野75項目で構成されています。

詳細についてはこちらをご参照ください。